会社が倒産、自己破産した場合、個人資産はどれだけ残せるか

会社倒産による自己破産で資産整理をしている図

会社は破産すると法人そのものがなくなるので、会社所有の車、不動産、機械、加入保健など、会社のものはすべて処分または解約し、お金に換えて株主の配当にあてます。
あるいは、車や不動産などの資産を、社長や社長の親族が適正価格で買い取り、その現金を配当にあてることも可能です。

中小企業の場合、会社と同時に社長個人の破産も同時に行うことが多くありますが、社長個人の財産に関しては、当面の生活に困らないだけの資産は守られます。
個人破産手続きで守られる資産は、大きく下記の3つです。

①99万円以下の現金
②時価20万円未満の資産
③給与および生活必需品

20万円未満の保険解約返戻金や、時価20万円未満の車両やバイク、日常生活に必要な家具や家電などは基本的にそのまま使えます。

ただし、これら3つの守られる資産については、裁判所によって見解が異なるので注意が必要です。
99万円以下の現金と時価20万円未満の資産両方を認める裁判所もあれば、資産と現金をあわせて99万円以下とする裁判所もあります。
申立てをする裁判所のルールを確認しておきましょう。


自己破産した場合の自宅の扱い

会社所有でも、個人所有でも、住宅は売却の対象です。
ただし、いずれの場合も、親族や知人に適正価格で自宅を買ってもらい、新たな所有者から借りて、家に住み続けることは可能です。
親子間でも売買契約、賃貸契約を成立させることはできますが、親子間による売買は通常住宅ローンが認められないことが多いため、まとまった手元資金が必要です。
そのほか、自宅を守る方法として、破産せず民事再生の住宅資金特別条項を利用する方法もあります。

なお、破産手続きが始まってもすぐに家を出る必要はなく、売却が決まるまでは住み続けられます。

破産申立てをしても、半年くらいはそのまま住み続けられることが多いようです。


配当の順番

自己破産して資産を売却し、残ったお金は借金の返済や株主の配当にあてるわけですが、残ったお金ですべての借金が返せるとは限りません。
そのため、昔からの付き合いのある取引先など、昔から付き合いのある取引先など、破産前に一部の人に返済してしまいたい、と考える経営者も多いようです。
しあkし、破産の手続きにおいてはすべての債権者を平等に扱わなければならず、破産者が支払い不能であるにもかかわらず、一部の債権者のみを優遇する弁済を行うことは認められていません。

もしそのような返済を行った場合、破産管財人はその支払いを無効にできます。

そして、配当の優先順位は決まっていて、一位は「財団債権」、二位は「優先的破産債権」、3位は「一般債権」。4位は「劣後的破産債権」となっています。

財団債権とは、「管財人の報酬」「納期限から1年以内の税金」「破産手続き開始前の3ヶ月間の未払賃金」です。

優先的破産債権とは、「破産財団に該当しない税金」「破産財団に該当しない未払賃金」です。
一般債権とは、買掛金や滞納している家賃、金融機関、個人債権者への借入金などです。

劣後的破産債権とは、加算税、加算金(破産手続き開始決定後の利息など)です。

このように、税金や従業員の給料のほうが買掛金や家賃、借入金よりも優先して分配されるということです。
取引先も会社の命運がかかっていますし、債権者である親族も生活がかかっていあmす。
心情的にはつい先に払ってしまいたくなりますが、配当の優先順位にはくれぐれも気をつけてください。


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