会社設立の発起人とは、必要な人数や責任について

発起人の画像

発起人とは

株式会社には、「お金を出す人」と「会社の運営をする人」が必要です。
会社をつくるにあたって、お金を出す人を、会社法では発起人といいます。
発起人は、お金を出して1株以上の株を引き受けます。
そして、会社の名称や本店住所など、会社の概要を話しあって決め、定款の作成をします。
つまり、会社をつくっていくのが発起人です。発起人は会社設立後に「株主」となり、持っている株数に応じて配当を受けることができます。
さらに株主総会で議決権を行使して重要な事項を決定するなど、会社をコントロールしていく役割を担います。

会社設立の方法

会社を設立する方法には、「発起設立」と「募集設立」という2つの方法がありますが、中小企業の多くは発起設立を選択します。

発起設立とは、家族や友人、知人など、身近な人のみがお金を出し、お金を出した人全員が発起人となる設立方法です。
募集設立と比較して、発起設立のほうが手続きも簡単なうえに費用も安いため、現在の主流は発起設立です。


発起人の人数

発起人の人数には制限はないので、一人でも大丈夫です。
会社の資本金を仮に100万円とした場合、あなた一人で100万円を出せば、発起人はあなた一人になります。
家族や友人、知人にお金を出してもらった場合は、お金を出した人が全員発起人となります。

お金を出しあったほうが金銭的な負担は減りますが、会社は発起人全員でつくっていくことになるので、発起人の人数が多ければ多いほど手続き二時間がかかります。
また、発起人は会社設立後に株主となり、定款の変更など会社の重要事項を決めることができる立場にいるので、人数が多ければ多いほど意見が割れてまとまらないこともあります。
近年は、発起人を一人、役員も一人とする、いわゆる一人会社が増えていますが、会社設立の準備や設立後の運営をスムーズに進めることができるのが1番の理由です。
何人かでお金を出しあうにしても、設立準備の効率を考えると、発起人の人数は2、3名までにするのがいいでしょう。

発起人の資格

発起人の資格については制限がないので、個人だけでなく会社も発起人になることができます。
未成年者も法定代理人の同意があれば、発起人になることができます。
その際、法定代理人の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本などの書類が別途必要となります。

法定代理人とは、本人に代わって、法律行為を行う人のことです。
法定代理人は、法律により代理権が当然与えられています。
未成年者の場合は、親権者が法定代理人となります。


発起人の仕事

発起人は会社をつくる人ですから、会社を設立するまでは、やらなければならないことがたくさんあります。
発起人の主な仕事は、会社設立を目的とする下記の4つになります。

・会社の概要を決めていく

・定款の作成をする

・資本金の振り込みなど出資を行う

・そのほか会社設立に必要な開業準備、営業行為

発起人の責任

発起人は、会社の設立時においては、設立に関して発生した問題につき、いくつかの責任を負うものとされています。

・財産不足額の填補責任
出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人は、会社に対し、連帯して不足額を支払う義務を負います。

・任務懈怠に基づく損害賠償責任
会社の成立につき、任務を怠ったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。

・第三者に対する損害賠償責任
発起人は、その職務を行うにつき悪意または重過失で第三者に損害を与えた場合は、その責任を負います。

・会社不成立の場合の費用の責任
株式会社が成立しなかったときは、発起人は、会社の設立に関してなした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担します。


これら、発起人の責任は、会社設立時においては発生するもので、会社の設立後の運営については、発起人は責任を負いません。


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