裁判員制度に選ばれたら辞退する方法はあるのか

裁判員のイラスト

裁判員を辞退することはできるのか

裁判員になることは原則として辞退できませんが、国民の皆さんの負担を考え、70歳以上の人、学生など、一定の場合には辞退が認められます。

裁判員制度は、国民の皆さんの声を裁判に反映するための制度ですので、できるだけ多くの国民が参加するのが望ましいと考えられています。
そのため、裁判員になれない人以外は、裁判員になることを原則として辞退できません。
辞退が認められる主な場合は、下記のとおりです。

・70歳以上の人

・地方公共団体の議会の議員(会期中のみ)

・5年以内に裁判員になったことがある人

・1年以内に裁判員候補者として裁判所に出頭したことのある人

・一定のやむをえない理由により裁判員になることが困難な人
①重い病気やケガにより裁判所に行くのが困難
②同居の親族を介護、養育する必要がある
③事業上の重要な用務があり、自分で処理しないと著しい損害が発生するおそれがある
④父母の葬儀など、社会生活上の重要な用務がある
⑤妊娠中や出産直後

これらの事情があって裁判員を辞退したい場合には、調査票や質問票で回答してください。
その際、学生であれば学生証のコピー、同居の親族の介護が必要であれば要介護認定の通知書のコピーなど、辞退事由に関する資料を添付するとよいでしょう。
もちろん、辞退できる事情があっても、辞退するかどうかは皆さんの自由です。
辞退せずに裁判員になることも可能です。


仕事が忙しいという理由で裁判員を辞退することはできるか

単に仕事が忙しいというだけでは辞退は困難です。
とても重要な仕事があって、それを自分自身で処理しなければ、著しい損害が生じると裁判所が認めた場合には、辞退ができます。

最高裁場所のホームページによれば、

①裁判員として参加する期間
②事業所の規模の大小
③担当する仕事について代替性があるか
④予定される業務の日時変更の可能性があるか否か
⑤裁判員として参加することによる事業への影響が直接的であるか否か

などから、裁判所がケースバイケースで判断することになり、自営業者であるとか、農繁期であるというだけで直ちに辞退が認められるわけではありませんが、それらの事業がある場合には、調査票や質問票で、資料を添付して具体的な事情を説明するとよいでしょう。
あらかじめ1年の中で特に多忙な時期がわかっている方もいるかもしれません。
調査票には2ヶ月を上限として希望を出せる運用になっていますので、調査票にその旨を具体的に書いておけば、その期間は呼び出さないようにしてもらえる可能性があります。


裁判所から呼び出し状が届いたらどうすればいいか

裁判所から「裁判員等選任手続期日のお知らせ(呼び出し状)が届いた場合、具体的な事件で裁判員の候補者に選ばれたということですので、指定された日に裁判所に出向けるよう、あらかじめ日程の確保などの準備をしておく必要があります。

呼び出し状には、選任手続きのために裁判所に出向く日時、場所、裁判の手続が予定されている日数などが記載されています。
呼び出し状が届いた場合には、原則として、指定された選任手続期日に裁判所に出向かなければなりません。
正当な理由なしに裁判所に行かなかった場合、罰金の刑罰を受けることもありますので注意してください。


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