介護保険の給付対象となる条件とは

医療介護の画像

介護保険を使えるのは40歳からです。
給付を受けるには、「介護が必要である」という認定が必要になります。

もっと細かく介護保険給付を受けられる条件を見てみると、下記のようになっています。

・65歳以上で「介護が必要、もしくは介護予防が必要」と認定された人
・40~64歳で、老化にともなう病気やケガが原因で要介護・要支援となった人

となっています。

ちなみに介護保険料を負担する人も40歳以上と定められており、40~64歳を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者といいます。

ポイントとなるのは要介護、要支援と認められることですが、この認定を受けるには、現在住んでいる市区町村に申請をして一定の調査を受けなければなりません。


要介護・要支援について

要介護および要支援のランクには7段階あります。
どのランクにも当てはまらない人は介護保険は適用されません。

このランクは、申請の日から6ヶ月で有効期限が切れそのたびに認定調査を受けなければなりません。
また、認定されるランクによって支給される限度額が変わってきます。

介護保険で受けられるサービス

要介護と認定された人は22種類の介護サービスから、要支援と認定された人は16種類の介護予防サービスから、必要なものを選びます。
このとき、サービスの利用計画を立てることになります。

この利用計画は、ケアマネジャーに立ててもらうケースが多いのですが、利用者が自分で立てることもできます。

介護保険の対象となっている施設などに入ってサービスを受ける場合には、そこに勤務しているケアマネジャーが利用計画を立てることになります。

また、サービスを利用する際には、原則としてサービス料の1割を利用者が負担します。
つまり、保健からの給付は9割となるわけです。
注意したいのは、保健が適用されるのは、介護にかかるサービスの部分だけということです。
施設などでサービスを受ける場合には、家賃にあたる部分とそこでの食費などは、基本的に全額自己負担となります。

そして、介護にかかるサービスについても、要介護のランクによって決まっている限度額を超えるサービスを受ける場合、限度を超えた部分については、全額を自己負担する必要があるので、注意が必要です。


介護保険によって使えるサービスの一覧

・居住介護サービス

1.訪問サービス
・訪問介護
・訪問看護
・訪問入浴介護
・訪問リハビリ
・居宅療養管理指導

2.通所サービス
・通所介護
・通所リハビリ

3.短期入所サービス
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護

4.特定施設入居者生活介護

5.環境整備サービス
・福祉用具貸与
・福祉用具購入費の支給(上限10万円)
・住宅改修費の支給(上限20万円)

・地域密着型サービス

1.夜間対応型訪問介護
2.小規模多機能型居宅介護
3.認知症対応型通所介護
4.認知症対応型共同生活介護
5.地域密着型特定施設入居者生活介護
6.地域密着型介護老人福祉施設

・介護保険施設サービス
1.介護老人福祉施設
2.介護老人保健施設
3.介護療養型医療施設

・介護マネジメントを行うサービス
・居宅介護支援


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です