廃棄物処理法で決められているゴミの不法投棄の罰則規定

ゴミ箱の画像

廃棄物処理法第16条には「何人たりともみだりに廃棄物を捨ててはならない」と記されています。
「何人」とは、国内にいるすべての人を指します。
個人・法人を問わないのはもちろん、国籍、性別、年齢も問いません。
旅行者ももちろん対象になります。
つまり、「国内にいるすべての氷魚は不法投棄をしてはいけない」と定められているのです。
この条文に対する罰則は「5年以下の懲役または1000円以下の罰金もしくはその併科」と定められています。

このように、廃棄物処理法は罰則そのものが重いことに特徴のひとつがありますが、さらに下記に示すように、適用される犯罪類型が豊富であることもその特徴に挙げられており、まさに環境犯罪を網羅している感があります。

・両罰規定
一般に行政法に関する罰則は、原則として個人が行う故意の犯罪に適用されるが、廃棄物処理法では個人犯罪のみならず法人を罰する両罰規定も用意されている

・法人重課
法人重課とは、両罰規定において個人の罰則より法人に対する罰則をより重くすること

・行政刑罰
未遂剤や予備剤を含む行政刑罰が用意されている

・秩序罰
行政刑罰に加え、「過料」という秩序罰まで用意されている

・目的犯に対する罰則
目的犯に対する罰則も用意されている


共通の罰則

まず排出事業者、処理業者双方の影響のある罰則を共通の罰則としてまとめると下記のようになります。

・5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科
生活環境保全上の支障の除去等の措置命令に違反した者。
廃棄物をみだりに捨てた者。
廃棄物を捨てようとした者。
廃棄物を勝手に焼却した者。
廃棄物を勝手に焼却しようとした者。

・3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科
改善命令に違反した事業者。
不法投棄や不法焼却目的で廃棄物の収集または運搬した者。
無許可輸入および輸入条件違反。

2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその併科
廃棄物の無確認輸出を行う目的で、その予備をしたとき

・6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
管理票の写しを5年間保存しなかった者。
管理票送付義務違反、記載義務違反、虚偽記載。
管理票措置命令。
違反勧告に関する措置命令違反。

・30万円以下の罰金
求められた報告をせずまたは虚偽の報告をすること。
職員の立ち入り検査に対して拒否・妨害・忌避した者


不法投棄および不法焼却はもちろん、その未遂罪でも同じ重さの刑罰が用意されていることがわかります。
1970年に廃棄物処理法が成立した時点での不法投棄の罰則が罰金5万円であったことを考えるといろいろ変わっていることもわかります。

罰則のところにある「生活環境保全上の支障の除去」とは、不法投棄された廃棄物の撤去を行う、もしくは封じ込めなどにより生活環境への悪影響を除去することをいいます。
また、ここでいう「措置命令」とは行政が対象者へ「支障の除去」を命じることを指し、不法投棄の実行者dけでなく、委託元の排出事業者にも発出される場合もあります。
発出された「措置命令」に従わなかった場合には、この罰則規定が適用されることになります。
不法投棄に対する罰則と同等である点も注目する必要があります。


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